第7回北京-東京フォーラムは2011年に開催された。中国は2010年、GDPで日本を超え、世界第2の経済体となった。一人当たりGDPでは日本にはるかに及ばないものの、この変化は、中日両国ひいては全世界に少なからぬ衝撃を与えた。2011年はまた、世界経済が多くの不確定要素を持った年でもあり、二番底に落ち込むリスクにも依然として直面していた。このような状況下で、中日両国には経済面でのさらなる協力が求められていた。両国各界の人々は、政治的な雑音を排して共同利益を追求し、ウィンウィンを実現することを求めていた。
第7回フォーラムには、中日両国の政界やビジネス界、学術界、メディア界などの1000人余りが出席し、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」のテーマをめぐって、政治・経済・メディア・地方・安全の5つのサブフォーラムで率直で幅広い意見の交流が行われ、両国の民間交流推進や関係発展について多くの共通認識が達成された。両国の参加者は、北京—東京フォーラムが、中日両国の理解と相互信頼の増進のためのコミュニケーションの重要なプラットフォームとなり、両国政府の外交を補充する重要な役割を演じているとの認識で一致した。中日関係の進展は両国の利益にかかわるだけでなく、アジアさらには世界の発展に役立つものとされた。両国は共通点を求めて相違点を残し、相互に尊重し、相互に学び、相互信頼を増強し、さらに幅広い分野で実務的な協力を進め、政府や民間の交流活動を絶えず強化し、中日の戦略的互恵関係のさらなる発展を推進しなければならないことが確認された。