japanese.china.org.cn | 14.09.2015

「アジアとの和解」という態度が欠ける安倍談話

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日本とアジア諸国の「和解」は、任重くして道遠し

安倍談話の全体的な内容は村山談話や小泉談話と比べてかなり長い。具体的に戦争で死んだ数を挙げ、戦後に中国などの国に残された大量の日本人が故郷に戻れたこと、残留孤児が育てられたことなどが語られている。周辺国家が日本に対し寛容であったこと、日本に「和解」してくれたことに感謝の意を示している。

4千文字に上る安倍談話は、日本が他国を侵略することになった原因を分析しているが、意味がはっきりと掴めない。一方では武力による国際紛争の解決をしないと宣言して日本の平和憲法との内容を一致させながら、一方では「積極的平和主義」を最後に語る。これは日本国内でいま審議されている「集団的自衛権」の問題を想起させる。安倍氏が現在推進している集団的自衛権に関連する方案は、日本の民間では「戦争法」と呼ばれている。反対の声が多い方案なのだ。安倍氏は最近、国会など正式な場で公然と「中国脅威論」を語りだした。南中国海へ行って平和を維持すべきだとすら語っている。安倍氏がアジア諸国と本当に和解する気があるのかどうか、現状では分かりにくい。安倍氏の最近の発言から見て、中国と対立する態度に明確な変化は生じていない。

戦後70年、日本は「不戦」からアジア諸国との「和解」という新しい段階に入る現在、惜しいことに安倍談話では、特に安倍氏の主張する「積極的平和主義」では、日本とアジアとの和解は難しいだろう。中国は9月3日、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利の70周年活動を行う。安倍氏はこれに参加すべきだ。そして自分の言葉で中国市民に対し、「痛切な反省」と「心からのおわび」をするべきだ。そうでなければ日本がアジア諸国との最終的な和解は、戦後70周年のときに訪れることはないだろう。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月15日
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