japanese.china.org.cn | 15.09.2015

日本で労働力が不足、ロボットが大活躍

タグ: 日本労働力

労働力および経済成長の原動力の不足は、日本社会が直面している二つの苦境だ。この難題を解消するため、日本政府は補助金を支給し、日本企業に人の代わりにロボットを使うよう促している。

ロイター通信の調べによると、多くの日本企業がロボットの「労働力」を導入するため、支出を拡大している。これは自動化機器を生産するメーカーに商機をもたらす。

【企業のやむを得ぬ措置】

総務省が今年上半期に発表したデータによると、日本の人口は4年連続で減少傾向を示しており、総人口が15年ぶりの低水準の約1億2700万人に減少した。そのうち65歳以上の人口が全体の4分の1以上を占め、高齢化が深刻になっている。

この環境下、多くの日本企業が労働力不足に悩んでいる。

ロイター通信は5日、味の素の生産ラインの担当者の話として、「当社は40年の歴史を持つ生産ラインを改築せざるを得なくなった。この2−3年はパートタイマー、特に夜勤や肉体労働に従事する人が不足している。投資しなければ(ロボットを導入しなければ)、稼働を維持できない恐れがある」と報じた。

埼玉県で自動販売機を生産するグローリーは、このほど19台のロボットを導入した。このロボットは人の目に類似するセンサと2本のアームを持ち、価格は1台740万円。

【政府の政策】

中小企業がロボット導入で生産力を高めることを促すため、日本政府はこのような革新に取り組む中小企業に、総額22億円の補助金を支給すると発表した。ロイター通信の情報によると、すでに85件の申請に許可が下りている。これにはグローリー、ロボットを使った餃子の生産を検討している外食チェーンが含まれる。

経済産業省は今月1日、産業機械課内に「ロボット政策室」を設置した。ロボットのサービス業などでの活用を促進し、関連業界を振興することが狙い。

経済産業省の情報経済担当の佐野究一郎氏は、「日本がすでに高齢化社会に突入していることから、労働力の老化は日本が長期的に直面する構造問題であることが分かる。ロボットはこの問題を解消する答案だ」と述べた。

中小企業だけではなく、大企業も労働力の「アップグレード」の大軍に加わっている。日銀経済統計課が1日に発表した調査結果によると、大企業は今年度中の支出拡大を計画しており、そのペースは過去10年間で最速だという。「大企業が工場の生産力向上、設備の取り替えへの支出を拡大している」

【技術が新たな商機を生む】

日本で新型ロボットが登場したという情報が、このほど相次いで報じられている。これは日本企業のロボットという労働力の需要が、製造メーカーに商機をもたらしたことを反映している。

鳥取県は7月1日、ソフトバンクが開発したヒト型ロボット「ペッパー」を、同県の宣伝部長に任命した。鳥取県はこのロボットを使い、東京の店舗で鳥取県の特産品をPRする。ペッパーは人の感情を理解し、人と交流できる世界初のロボットと呼ばれており、先月発売されたばかりだ。

パナソニックは2日、重い荷物を楽に持ち上げられる装着型ロボット「アシストスーツ」を、9月に発売すると発表した。パナソニックは、労働力不足と高齢化を背景とし、建築・農業・介護などの業界でアシストスーツの需要が増加すると判断した。パナソニックは関連業界にこの製品をPRする予定で、年間1000台の販売を目標としている。

産業ロボットのファナックは、新工場の建設に1300億円を投資し、コンピュータ数値制御装置を生産すると発表した。ソニーは今年度中に、イメージセンサに2100億円を投じると発表した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月6日