日本政府は近年、ロボット技術の戦略・計画を積極的に推進しなければ、日本のロボット大国としての地位が危ぶまれることを意識している。日本政府は1月23日に、「ロボット新戦略」を打ち出した。同戦略は3つの重要な目標、「世界のロボットイノベーション拠点」「世界一のロボット利活用社会」「世界を見据えたロボット革命」を掲げている。同戦略はこの目標を実現するため五カ年計画を制定し、日本のロボット産業における世界トップの地位を守ろうとしている。
同戦略はロボットの新時代における3つの重要な目標を着眼点とし、ロボット革命を実現し、社会の問題を解消しようとしている。3つの目標は下記の通り。
（1）日本を世界のロボットイノベーション拠点とする「ロボット創出力の抜本強化」
産学官連携を強化し、利用者とメーカーの対話の機会を増やし、イノベーションを促す。同時に人材育成、次世代技術の研究開発、国際標準化などの作業を推進する。
（2）世界一のロボット利活用社会を目指し、日本の津々浦々においてロボットがある日常を実現する。
製造、サービス、介護、インフラ、自然災害の対応、工事現場、農業などで広くロボットを活用するため、ロボットの開発と活用を戦略的に推進すると同時に、ロボットの活用に必要な環境を整備する。
（3）世界を見据えたロボット革命の展開・発展。
モノのインターネットの時代において、情報の高度な活用は、データを原動力とする社会を形成した。すべてのモノがネットワークを通じて連結し、日常生活において無数のビッグデータが生まれる。
データそのものも付加価値の出処だ。このような社会が訪れ、ロボットの新時代を着眼点とする戦略の制定が必要になった。
ロボットのネットワークによる連結、自発的なデータ保存、活用方法などの規則の制定を推進し、世界標準の申請を積極的に行う。同時にプラットフォームの安全と標準化も不可欠だ。
2020年までの5年間に渡り、政府の制度改革を含むさまざまな政策を最大限に活用し、ロボットの開発と投資を拡大し、1000億円をロボット開発に充てる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年8月20日