日本メディアは9月10日、先ほど中日が共同実施した世論調査の結果を発表した。それによると、中国の印象は「良くない」と回答した日本人の比率が93％に達し、10年前の同調査開始以来で最低の記録となった。近年、類似する世論調査が時おり発表されており、日本人の中国に対する印象が注目されている。「環球時報」が伝えた。
世論調査の方法についてはさまざまな批判があるが、日本人の中国に対する好感度が低いということは、現在紛れも無い事実になっている。これには複雑な原因がある。
（一）領土などナショナリズム色の強い問題が近年表面化しており、日本の政治における是非の区別を曖昧にしている。特に歴史認識などの問題で、保守派に批判的な態度を持つ人も、領土問題で立場を表明できなくなっている。こうして中日2大民族の対立のようなものが形成され、民意に大きな影響を及ぼしている。
（二）中日の国力は、経済規模を中心に逆転しており、差を広げ続けている。安倍首相が6年前に就任した当時、中国のGDPは日本の半分だった。安倍首相が再任を果たすと、日本のGDPは中国の半分になった。この激変に、日本人は心の備えができていなかった。また中日の係争の増加により、多くの人が中国の高度発展を不安視し、圧力を感じている。これは世論調査に反映されている。
（三）日本人は教育や戦後の環境などの問題により、侵略の歴史に関する認識が不足しており、保守派の勢力から影響を受けやすい。中国が日本の歴史観の間違いを批判すると、一部の人は中国が「強硬だ」と感じる。また日本メディアの中国関連ニュースは、環境汚染や汚職など、ネガティブな話題に焦点を絞ることが多い。これらの要素が相互作用し、日本人の中国に対する好感度が低迷する結果となった。