「第11回北京－東京フォーラム」経済分科会で、三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員の車谷暢昭氏は、「日本の銀行業は環境、医療、介護、ロボット産業の分野で、中国市場を開拓するうえで大きな意欲と優位性を持つ」と指摘し、次のように述べた。
中国の都市化に伴う巨大な人口移動は、社会保障、医療保障などの公共サービスに関わる可能性が高く、日本の銀行業にとって大きな参入余地がある。また、省エネ環境保護やインフラ建設分野でも、日本の銀行業は資金調達サービスを提供したいと思っている。
日本はロボット産業の開発分野でも世界の先端水準にある。向こう10～15年で、ロボット産業の規模は自動車産業を超える可能性があり、中日両国の協力余地は非常に大きい。中国は世界で最も注目される成長市場の1つとされており、中日協力はこの分野でも両国にメリットをもたらすことが期待される。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月25日