日本内閣府が今年3月12日に発表した調査によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は過去最高の83.2％に達した。日本の庶民の90％はメディアを通じて中国関連情報を得ており、日本のメディアに近年出現している問題は、民意の悪化の原因の一部となっている。
日本の世論環境の悪循環
日本国内の一部の人は、「中国は理解不能な国家であり、我々とは異なる国家である」と考えている。一部の日本メディアはこのような層に迎合し、中国に関する報道の際、中国の「マイナス面」ばかりに焦点を当てる。日本メディアの報道意識のこうした変化は、日本メディアの中国報道の範囲を狭め、日本の庶民がメディアを通じて得る中国情報はより一層、中国のイメージを損なうものに偏るようになる。両者の相互作用の下、こうした悪循環はますます強まり、日本の読者が持つ中国と中国人のイメージのさらなる低下を招いている。
中日関係改善の道
朝日新聞の元中国駐在記者として、1984年から2000年まで、自らの報道によって中国のさまざまなエピソードを記録してきた。「いくつかの定期刊行誌に連載を持ち、ほかのメディアでは読めない情報を日本の読者に提供している。講演でも最新の中国情報を伝え、中国の変化と中国メディアの多元化を日本社会が感じられるよう努めている」
もちろん、自分だけの力では限りがあることを知っている。中日関係の改善のためには複数の次元から着手する必要がある。第一に、「政治レベルでの両国首脳の対話強化」である。第二に、「民間交流の強化」だ。民間交流は往々にして、短期的にはその効果を見るのは難しい。だが長期的に見れば、「青少年の交流や文化交流は両国関係をゆっくりと改善する」ものであり、同時にこうした活動は、両国国民の相手に対する理解を促進し、良好な循環を生むことになる。最後に、「経済協力」である。加藤氏によると、中国の対外貿易額に占める中日貿易額の割合は過去とは比べられないほどに縮小しているが、中国が経済の「新常態」（ニューノーマル）を提唱し、経済発展モデルの転換をはかる中、日本側は、経済発展の「質」の向上の面で、大量の経験と方法を中国に提供することができる。中日両国はさらに、アジアにおける経済協力の展開を通じて両国関係を改善することもできる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月22日