第12回北京―東京フォーラム（会期2日）が27日午前、東京で正式に開幕した。中日友好協会の唐家璇会長が開幕式に出席し、基調演説を行った。唐氏は「中国の発展が日本の生存と発展の空間を狭めることはなく、すでに日本の発展にボーナスをもたらしており、今後ももたらし続ける。日本が中国と向き合うことを願う」と発言した。基調演説の要旨は下記の通り。中国網が27日に伝えた。
国際情勢は深く変化し続けており、経済のグローバル化が深く発展している。国際構造・秩序の変化が加速し、アジア地域の協力が発展しつつあり、相互接続の推進が継続されている。同時に世界経済の深い調整、地政学の危機の多発により、一部の国の経済・社会の食い違いが拡大し、局地的な動乱と衝突が各地で生じていることにも目を向けなければならない。持続可能な開発、テロリズム、エネルギー安全、気候変動、難民といった多くの世界的な課題が増加している。これらを背景とし、中日両国は2つの大国として、世界の平和的発展のより大きな責任を担い、国際社会・地域各国のより大きな期待を集めている。
中日関係の発展には、まず共通認識を重視し、政治的基盤を維持する必要がある。中日関係は数十年の発展を経ている。双方は4つの政治文書などの重要な綱領となる文書に署名しており、両国関係の発展に向け政治の「規則」を打ち立てた。この「規則」に基づき行動すれば、両国関係が「脱線」することはない。
習近平国家主席は先ほど、G20杭州サミットの会期中に安倍晋三首相と二国間会談した際に、中日の4つの政治文書は両国関係発展の「バラスト」であり、2014年末に双方が合意した4つの原則的共通認識は両国関係改善の「安全弁」であると強調した。双方は関連する原則と共通認識を守り、古い問題をコントロールし、新しい問題を防止し、両国関係の政治的基盤を揺るぎなきものとするべきだ。こうして中日関係の持続的な改善は、根本的に保証される。
次に、中日関係を発展させるためには、認識を正し、積極的な交流を形成する必要がある。日本は中国にとって最大の隣国の一つである。両国は異なる発展段階にあり、相互補完の優位性が際立っており、協力の大きな潜在力を秘めている。我々は中日関係を重視しており、両国関係の発展促進に尽力する願いは心からのものであり、これには何の変化も生じていない。中国の発展が日本の生存と発展の空間を狭めることはなく、すでに日本の発展にボーナスをもたらしており、今後ももたらし続ける。その逆もそうだ。日本は中国の発展を客観的に認識し、共に発展する決意と自信を抱き、中日の4番目の政治文書の「互いに協力のパートナーであり、 互いに脅威とならない」を政策に反映し、行動に移すことを願う。
中日関係の発展において、双方は新旧の食い違いを適切にコントロール・処理するべきだ。歴史の根源の直視を前提とし、海洋の平和維持、互恵協力の展開、国民交流の拡大に取り組む必要がある。
国際的な海洋権益が焦点となるなか、中日の海洋をめぐる対立が時おり生じ、両国関係に妨害をもたらしている。双方は東中国海問題で大局を着眼点とし、関連する合意内容と共通認識を遵守し、対話により大同につき小異を残し、メカニズムにより危機をコントロールするべきだ。衝突のリスクを着実に防止・回避し、関連海域の平和と安定を確保するべきだ。南中国海問題において、政治的意図をはらむ誇張と介入は問題を複雑化させるだけだ。日本側が、平和的な協議により問題を解決する、直接的な当事国による努力を支持することを願う。
世界2・3位の経済体である中日は協力を強化し、責任を履行し、地域と世界の発展の参加者・推進者になるべきだ。中日双方は省エネ・環境保護、財政・金融、社会保障・医療、ハイテク分野を中心に、協力の潜在力を掘り出すことができる。双方はアジア運命共同体の構築を着眼点とし、自由貿易の歩みに積極的に参与し、相互接続とインフラ整備を促進するべきだ。双方はさらに不健全な競争を回避し、第3者との協力を模索しなければならない。また双方は連携を強化し、地球温暖化、エネルギー安全、テロ対策などの課題をめぐり交流し、共通の利益という支柱を拡大し、他国の模範となることができる。
両国の国民感情が疎遠という現状が懸念されている。これは双方の各界のリードと責任に、現実的な課題を突きつけている。また双方が積極的に条件を整えれば、両国民の双方向の行き来の大きな潜在力が引き出され、中日関係がかつてない「国民交流」の時代を迎える可能性があることにも注意すべきだ。双方は機に乗じて行動し、青少年・地方・草の根の交流をさらに強化し、人の心を打ち共鳴を生む交流活動を開催するべきだ。国民による中日関係へのさらなる関心と支持を促し、中日関係の改善に向け社会的な基礎を固めるべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年9月27日