第16回「北京―東京フォーラム」が先月30日に開幕した。中日友好協会常務副会長・中国の元駐日大使・第12期全国政治協商会議外事委員会委員の程永華氏は「北京―東京フォーラム」の「政治と外交」サブフォーラムに出席し、次の観点を示した。
今回の新型コロナウイルス感染症は、世界の変動を促した。この感染症は世界各国の経済・社会の発展に衝撃を及ぼした。各国が同じ舟に乗り助け合い、その精神に基づき共に世界的な脅威と挑戦を克服し、世界経済の回復を促す必要がある。このような背景があり、中日関係も時代と共に進み、新たな発展モデルを形成する必要がある。中日関係について見ると、中日関係は近年厳しい時期と厳しい局面を迎えたが、双方の首脳の戦略的けん引と各界の共同の努力により、両国関係の困難を克服し正しい軌道に戻り、かつ良好な発展の流れを保った。私はこれを喜んでいる。双方は現在、新時代の要求に合致する中日関係の構築推進に向け取り組んでいる。中国と日本は世界2・3位の経済体及び地域の重要な国であり、現在の感染対策及びポストコロナ時期の歴史及び責任においていずれも非常に重要だ。私は個人的に、次の3点に取り組むべきと考えている。
（一）効果的に感染対策を行い、地域の公衆衛生ガバナンス水準を高める。このテーマをめぐり、双方には多くの共通する課題と協力の空間がある。これについて、両国政府は今日、ビジネス関係者の往来のファストトラックの開始を宣言した。双方は速やかにその経験を総括し、人員往来を徐々に拡大し、双方の交流と協力を拡大できる。
（二）新たな協力分野に焦点を絞り、互恵とウィンウィンを掘り下げる。感染症を背景とし、デジタル経済の台頭が目前に迫っている。デジタル経済はそもそも人々の努力の方向性であったが、感染症という背景があり、速やかに大きく発展させる必要性が出ている。中日両国はこの分野で各自の特色と強みを持っている。共に経済発展の新ルートを活用し、ビッグデータ、人工知能、自動運転、スマートシティなどの共通認識と協力を促進するべきだ。中国側はすでにグローバルデータ安全イニシアチブを掲げており、これをめぐり日本と協力を展開し、ポストコロナ時期の経済のスムーズな回復を促進することを願っている。
（三）経済運営の円滑化により地域経済協力を引き続き推進する。RCEPは中日両国の協力に新たな協力の空間を提供した。中国もCPTPPへの加入を積極的に考慮すると表明した。日本は来年、持ち回りの議長国になる。双方はこれについてもより良い協力を展開できる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月1日