フォーラムの閉幕式を締めくくる対話、北京と東京のサブ会場で実施。
中国社会科学院日本研究所副所長の呉懐中氏、日本言論NPO代表の工藤泰志氏の共同主宰のもと、中国の元駐日大使の程永華氏、元商務部副部長の魏建国氏、科技日報社副社長の房漢廷氏、日本の元駐中国大使の宮本雄二氏、元日本銀行副総裁の山口広秀氏、株式会社NTTデータ相談役の岩本敏男氏が締めくくりの対話を行った。
程氏は「フォーラムでは、東アジア諸国が感染対策で上々の効果を手にし、東洋文化の独特の優位性を示し、東アジア諸国の同じ舟に乗り共に助け合う真摯な感情を示したとされた」と述べた。
宮本氏は「双方の来賓は議論の中で、日中は世界的な高みに立ち、手を携え国際秩序を守り、人類が共に直面している問題に解決策を出すべきというコンセンサスを形成した」と述べた。
呉氏は「中日は安全分野でも同じく共通の利益を模索し、これにより全地域を網羅する安全メカニズムを構築し、共に各種脅威に対応すべきだ」と述べた。
山口氏は「日中間には感染対策、環境保護、デジタル化などの多くの協力のチャンスが存在している。双方は相互理解を促進した上で早急に行動するべきだ。日中が手を携え力を出せば、アジア、さらには世界の発展を促進できるはずだ」と述べた。
魏氏は「コロナ後、中日経済貿易協力には新たな転換点が生じる。これは双方に大きな需要があるからだ。中国の開放の扉は常に大きく開かれている。日本は中国の近隣であり、中国との協力は各領域に跨がり、多層的で、チャンネルが多様だ。中日双方の経営者は交流と議論を増やし、共に美しい未来を切り開くべきだ」と提案した。
岩本氏は「デジタル化技術は、人々に利益をもたらすと同時に濫用されるリスクもある。我々は中国と共にデジタル化を規範的に発展させるルールを策定し、デジタルテクノロジーで人類により良く福をもたらしたい」と述べた。
房氏は「中日間には一定の誤読・誤判断・誤解が存在している。デジタル技術は情報共有の利便性をもたらしたが、情報の繭という束縛も形成した。中日両国のメディアは、双方の国民が相手国の本当の姿を認識できるよう協力し、両国の相互信頼関係を早急に改善させる責任を担っている」と述べた。
双方の来賓は締めくくりの対話で、各分野で形成されたコンセンサスと建設的な協力プランを出し、新時代の中日関係の希望を示した。