japanese.china.org.cn | 15.09.2015

中韓FTA、中日韓FTAと東アジア経済一体化の基石に

タグ: 中韓FTA 東アジア

2005年の第1ラウンド交渉の開始から今年6月1日の最終妥結まで、中韓自由貿易協定(FTA)の交渉は10年を費やした。中韓両国の経済はいずれも新たな段階に突入しており、過去の高成長率を保つことは両国にとって困難となっている。この意義からも、中韓FTAは巨大なチャンスと言える。環球網が伝えた。(文:李一衡・韓国対外経済政策研究院院長。第4回グローバル・シンクタンク・サミットのフォーラムでのインタビューに基づく)

2014年から中国は韓国最大の貿易相手となり、韓国の対外貿易の約20%を占めている。中国にとっても韓国は第4の貿易相手である。だが両国で取り引きされている商品の種類は限られ、中韓貿易は外部からの衝撃を受けやすい状況となっている。韓国はこれまで中国を加工貿易の主要な製造拠点としてきた。だが中国国内の賃金水準が高まり、両国間の技術の差が次第に縮小する中、中国は国内消費で成長を牽引するモデルへの転換を進め、韓国は新たな評価と戦略決定を迫られている。造船業や鉄鋼業では中韓の競争が過熱し、放置すれば両国の協力を損なう状況も現れている。

中韓FTAは両国の市場を拡大し、すでに活発な二国間貿易をさらに刺激し、中韓両国の企業の協力を促進し、取り引きされる商品の種類と範囲を増やし、競争の過熱した産業を再編し、工業分野の研究開発とその他の形式の協力に動力を与えるものとなる。

投資環境とサービス貿易の自由化についての最終的な改善は、両国の中小企業にチャンスを提供し、グローバルなバリューチェーンとサプライチェーンへの参加度を高めるものとなった。このことはサービス産業のさらなる競争を促進することにもつながる。中韓両国の安定した関係も文化と人員交流を通じてさらに活発化するとみられる。

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