japanese.china.org.cn | 15.09.2015

中韓FTA、中日韓FTAと東アジア経済一体化の基石に

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韓国国会は今後、中韓FTAの発効に必要となる批准のプロセスを進める。韓国政府は年内の批准を求めている。

FTA締結後も両国は、後続の交渉を通じてサービスと投資の自由化の水準をさらに高める方針だ。予期している目標に到達するためには、交渉を安定的かつ効果的に貫徹することが重要となる。両国の地方政府もさらなる協力を展開する必要がある。

大陸部と台湾地区との両岸経済協力枠組協議の2010年の締結後、韓国の中国市場におけるシェアはいくらか低下した。中韓FTAも日本と台湾地区とにいくらかのマイナス影響をもたらすことになると見られる。だが協定には各種の非関税障壁と標準も含まれており、こうした条項は中韓のその他の貿易パートナーに積極的な影響を与えるものと言える。

中韓FTAは中日韓FTAさらには東アジア経済一体化の基石であることを忘れてはならない。地域融合の面では、米国の主導するTPPと比べると、東アジア地域包括的経済連携と中日韓FTAの進捗は遅れている。中韓FTAの妥結はこうした議論を加速させることにもなる。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年6月28日

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