中国日本商会は6月17日午後、「中国経済と日本企業2015白書」の記者会見を北京で開いた。同会会長の田中一紹氏と、副会長で調査委員会委員長の田端祥久氏の両氏が会見した。
田中会長は「中国日本商会は2010年より同白書の発行を開始し、今回で6冊目となる」と紹介。「2015年版では、8874社の在中日系企業がアンケート調査に参加した。昨年比で300社の増加だ。白書は全27章で、在中日系企業に関するあらゆる側面を網羅している。また中国経済と日本企業の現状や、各産業の現状、各地域の現状などに関する要望を提案している」。
従来と異なり、今回の白書では全ての産業に対し、対中直接投資において「投資」を提案している。田中会長は、「今年の白書における要望は、以下の三点だ。現代的市場システムの完備、政府機能の変革、開放型経済新体制の構築。これらは2015年全人代の『政府工作報告』が示した改革深化の方向性と一致する」と述べた。
田端副会長は、「今回は特に、日本企業の対中直接投資で『投資』の要望をしている。また、公平な競争環境に関する具体的な施策として『競争法』の提案をしている。要望全体の基調は昨年と一緒ではあるが、内資と外資が経済活動するにあたり『公平性の確保』が必要であることを提案し、また『現代市場システムの完備』、『政府機能の変革』、『開放型経済体制の構築』の三つの要望を強調している」と述べた。