在中日本企業は依然として中国市場を有望視
将来の日本企業の対中投資姿勢に関して田中会長は、「昨年の習近平主席と安倍晋三首相の会見以来、中日関係は再び良い方向に向かっている。特に5月23日には北京人民大会堂で、3000人の訪中団が好待遇で習主席と会見した。これらは在中日系企業にとって心理的に大きな励みになるものだった」と述べた。
田端副会長は、日系企業の在中投資意向調査結果に基づき、日系企業の対中投資を展望した。彼の展望では、2015年の日系企業の対中投資総額はさらに減少する。「特に中国で輸出加工に従事する企業は、人件費高騰などの影響でさらに対中投資を減少させるだろう」。
田端副会長はまた、「在中日系企業は労働コスト上昇圧力に直面しているが、絶対多数の企業は中国撤退を考えていない。彼らは輸出から国内販売への切り替えや、他のコストの削減、儲けの出る部門での利益改善などの戦略に切り替え、中国市場に適応している。46.5％の日系企業が中国で業務拡大を検討しているが、これらの多くが中国市場販売型企業だ。彼らは中国市場のポテンシャルに高い評価をしており、今後も投資を続け、中国市場開拓に力を尽くすだろう」と述べた。
日中韓自由貿易協定の早期締結を切望 中韓で自由貿易協定が締結される。これに対する在中日系企業の見方について質問された田端氏は、「日中韓自由貿易協定が現在交渉中であり、我々はその早期締結を切望している」と回答した。