日銀の中曽宏副総裁は「第11回北京－東京フォーラム」に参加する
24日に北京市で開幕した「第11回北京－東京フォーラム」で日銀の中曽宏副総裁は、戦後の日本経済について次のように振り返った。
日本経済は1960年代以降の高度経済成長を経て、すでに低成長に転じており、成熟に向かっている。日本経済はこの過程で経済のグローバル化、人口構成の変化、大規模な金融危機などに直面した。ただ非常に残念なことに、日本がこの構造転換について有効な対抗措置を打てなかったことも、現在の日本の経済成長率が低迷している一因だと指摘した。
中曽副総裁は、日本の経済成長率低迷には3つの主因があると分析した。第1に、少子高齢化による労働力人口の減少。第2に、企業の内部留保の拡大、すなわち設備投資の回避。第3に、イノベーションの停滞による生産力の低下、を指摘。日本政府はこの問題を認識し、企業投資の促進、女性と高齢者が積極的に参加できる社会の建設促進、海外からの人材受け入れ政策など、一連の措置を講じている。