日本経済の過去を振り返れば、経済と社会の構造転換にどのように対処するかが非常に重要であることがわかる。現在「新常態」にシフトしつつある中国にとって、日本の教訓は非常に重要なものとなる。中国が金融市場での改革を進めるにあたり、日本の経験と教訓が参考になり得ると指摘。日本が採ってきた措置は必ずしも最良とは言えないが、豊富な経験が蓄積されている。
中曽副総裁はこれらを踏まえ、下記の様に3つの提案を行った。
（1）統計情報と市場の枠組みの透明性向上と、それに伴う関係者の市場に対する先見性の向上を図る。
（2）中日両国の交流メカニズムの構築。たとえば、両国の中央銀行による相互交流のルート構築を検討し、相互理解を深め、相互作用を高める。
（3）この夏、中国発の予想外の金融市場の変動が世界の株式市場に波及。中国と世界の株式市場は直接的な連動は限られているが、世界の金融市場全体に大きな影響を与えた。これについて、我々は様々なリスクを可能な限り回避できるようセーフティーネットをあらかじめ整備すべきで、必要なときは政府も介入し監督することが必要だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月25日