人民大会堂の東ホールでこんな風景が見られるのはまれだ。220名に上る外国人来賓の姿である。そこには日本日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会会議所の3大経済団体の会長、日本を代表する企業65社の経営者も含まれる。東ホールにある10列の座席は満席になった。
「日本経済界は、両国関係が改善している現状を心から歓迎します。両国の経済協力の強化と発展が、両国の根本的利益に合致すると信じます」。すでに何度も訪中している日本経団連の会長である榊原定征氏は、その発言において、李克強総理の考える中日政治関係の位置づけに高い評価をした。同氏は両国間の首脳ならびに各部門の交流対話が定期的に行われることを強く期待している。日本企業の経営者が中日両国の政治関係が良い方向に向かうのを期待していることに対して李克強総理は、「中日政治関係が困難な状況になった場合、確かに中日経済協力に影響を与えるが、企業家にとって最も重要なことは長期的に安定した協力と市場予想である」と述べた。
また李総理は「一衣帯水の隣邦として、また世界二大主要経済体として中日両国は、中日間の4つの政治文書で確認されている共通認識を守る必要があり、歴史など敏感な問題を適切に対処し、見解の相違を適切に処理し、中日関係を改善の方向で発展させていくべきだ」と強調した。