この点をきちんとやるために、日本の経済界も日本国内に向けて積極的に声を出すべきだと李総理は強調した。「中国両国の民間、特に企業界はもっと動いてほしい。中日関係を正確な方向に前進させてほしいと私は思う。これが経済発展のために必要な環境と条件を作ることになる」。
中国と日本は互いに発展のチャンスがある 座談会において榊原定征氏と日中経済協会会長の宗岡正二氏、日本商工会議所会長の三村明夫氏が発言した。彼らが関心を持つ中国経済発展問題などに対し李克強総理は、「最大の発展途上国としての中国は、今後5年で全面的な“小康社会”を実現させる。経済成長率は少なくとも平均6.5％となる」と述べた。
「実際、中国と日本は互いに発展のチャンスがある」と李総理は述べた。「世界経済に対する中国経済の貢献率は依然として30％に上る。今後5年、輸入商品は初歩的予測で10兆ドルに達すると見込まれる。これは日本を含む国外企業にとって大きな市場的機会となるだろう」。