世界を視野に入れた解決策を
民間外交の果たす役割は非常に重要だと言える。私は政府の立場を離れ、今は民間の立場で「東京—北京フォーラム」に関わっているが、ここでわかったのは、やはり民間は政府よりも自由だということだった。政府だと提案できないようなことが民間では可能であり、政府よりも半歩先、時には一歩先んじて、政府間では話し合えないようなことも話し合えることができる。民間が政府に先立って対話による関係改善への「予行練習」をし、その後両国政府に問題解決についての提案をしていくというプロセスを踏めば、政府はゼロから始める必要がないぶん「省エネ」ができ、対話を効率的に進めることができる。
もちろん政府として受け入れがたい部分を受け入れる必要はないが、政府が考えるよりも多くの選択肢があり、解決方法を提示できる民間が先鞭をつける意義はそれでも十分にある。よって、政府に先駆けて関係改善をはかり、問題解決について検討し、それを両国社会に役立てる作業ができる民間の果たす役割は非常に大きいと思っている。
日中関係をめぐる雰囲気は、少なくとも日本社会においては相当厳しいものとなっている。そんな状況だからこそ、中国と話し合いをし、さらにその解決策について提案する「東京—北京フォーラム」から発信した意見を理性的な声として受け止めていただきたい。しかし、今の日本ではこの理性的な声が届く範囲が小さくなってきており、「東京—北京フォーラム」が直面している困難は、日本社会全体から「中国との対話を持つことにどれだけの意味があるのか？」といった厳しい見方が出てきていることだ。もちろん関係者は、このような反応は最初から覚悟の上で、世論とは関係なく、日本と中国は仲良くしなければいけない。
「東京—北京フォーラム」は今年ですでに12回目を迎える。今までの経験から、私たち日本側の参加者は、中国側の参加者がどのような意見を持っているかが大体わかるようになってきた。中国側が何を考えているのかすらわからなかった開催当初からすると、大きな進歩である。今後は双方が互いの意見を理解した上で、問題解決の糸口を探る作業が課題になってくるだろう。また、どのようなアジアをつくったら良いのか、われわれが追求するアジアの姿とはどのようなものなのかを話し合いながら現状の問題に対峙し、その対応策を探ることになるかと思っている。
日本と中国は世界第２、第３の経済大国として、世界全体の経済に対して責任を持っている。だからこそ単に二国間の問題だけにとどまらず、世界を視野に入れた上で両国間の問題について語り合うべきだ。今回の「東京—北京フォーラム」では今まで以上に、未来、世界、現状という３つの視点から掘り下げた問題提起と対話が行われることを期待している。
「人民中国」より2016年9月19日