14年９月、中日高級事務レベル海洋協議は、改めて中日国防事務部門の海上連絡メカニズム協議をスタートさせた。その後、双方の国防事務部門は海上連絡メカニズムについて何度か協議を行ったが、このメカニズム適用範囲上に意見の食い違いが存在したため、最終的に合意には至らなかった。中国はこのメカニズム構築によって、両国指導者が合意した重要な共通認識を有効に実現し、連絡と意思疎通を強め、危機を管理制御し、誤解や誤った判断を回避し、不測の事態を未然に防ぐことができると考えており、何度も交渉再開に積極的な態度を示した。そして、日本ができる限り早期に交渉に関わる障害を取り除き、中国と向き合って進み、早期にこのメカニズムを構築し、運用することを望んでいる。このほか、中日はいずれも「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準」の締約国であり、これは各国海軍艦船や航空機が偶然あるいは予期せぬ遭遇をした場合、不慮の事故を予防、回避するために取るべき原則と措置を明確にしている。これは平和な時期に各国が空海の軍事行為に対する誤解と誤った判断を減らすために重要な役割を果たすものだ。
長期的視野に立ち幅広く展望
現在、両国の安全保障分野での意見の食い違いを減少させるのはたやすくない。しかし、われわれは絶対に紛争を増やしてはならないし、対立や衝突を引き続き激化させることはさらにあってはならない。例えば、南海問題はもともと中日間の係争点ではなかったが、日本が主動的に介入し、新たな食い違いにしてしまった。これはまったく不賢明なことだ。中日間の南海問題は第２次世界大戦終戦時に全て解決済みであり、日本は占領した島嶼を中国に返還した。現在、日本の貿易輸送量の85％が南海を経由しており、中国の南海を経由する貿易輸送量の比率は日本と肩を並べており、南海の自由航行権の擁護は、両国共通の利益であり、中国が南海の自由航行を損なうことなどあり得ない。事実上、南海を経由する日本の貿易輸送が妨害を受けたり阻害されたりしたことはこれまでなく、中国が南海の自由航行を尊重していないという主張には何ら根拠がない。日本は南海事務に関して中国を名指しで非難するのをやめるべきだ。両国が南海においていかに協力を進めるかを真剣に考えることこそが、より自由航行に、より南海の安定に、より南海紛争の平和的解決にプラスになる。また、目下ＴＨＡＡＤの配備をめぐって中国と米韓に対立が生じている時に、日本は言行を慎むべきで、無関係の紛争に勝手に立ち入ってかき乱してはならない。
両国は健全な安全保障関係の発展を求めるには、さらに一歩進み、共に安全保障の利益を擁護し、新たな安全保障の協力点を探り、安全保障協力の新たな枠組みを構築する必要がある。安全保障分野で、両国には共に直面する課題が数多くある。例えば、災害時の救助・救済や人道主義援助の面で、両国の国防事務部門はすでに研究討論とシミュレーションを進めている。特に、海上の捜索・救援の面で協力できる機会は多い。８月11日、中国の漁船がギリシャ船籍の貨物船と衝突したが、日本の海上保安庁の巡視船が海に投げ出された漁民の救助を行った。中日は両国近海で連携して救援活動を行う海上パワーを有しているだけでなく、必要な時には海上での捜索・救助という公共財を地域のために提供することができる。このほか、貿易大国として、両国はシーレーンの安全を共に守るべきであり、条件が整えば、海賊退治、海上テロ攻撃対策、国際商船護送などは、いずれも考えられる協力内容だ。
中日は共にアジアの大国であり、目下の困難を克服し、意見の食い違いを解決し、軍事的安全保障を含む良好な外交関係を樹立し、共にアジアひいては世界の安全と安定に積極的な力を果たしていくべきである。
「人民中国」より 2016年9月21日