2つ目はメディアという「口」を利用すること。
メディア関係は中日両国関係の重要な一部である。両国のメディアは発展の大勢を把握し、共通の関心事にスポットを当て、理性的な声を伝え、両国政府が合意に達した共通認識をメディアと国民の共通認識にするよう努めるべきである。リオデジャネイロオリンピックで、中国メディアは日本の卓球女子主将の福原愛選手のプレーに注目し、高く評価した。私たちは両国メディアが友好的なことを積極的に伝えたいという望みを大いに尊重し、メディアが両国民の友好に重要な役割を発揮できるようにする必要がある。
3つ目は企業協力という「足」を踏み出すこと。
世界経済の成長力が乏しく、経済ガバナンスが変革期にある中、中国政府は杭州20カ国・地域（G20）首脳サミットで平等を基礎とし、開放の方向性を堅持し、協力を動力とし、共有を目的とした経済ガバナンス観を提案し、公正で高効率のグローバル経済ガバナンスの新構造を共同で構築することを提唱した。現在、中国は経済成長の新常態への対応に取り組み、中高成長の維持に努め、世界経済との連動の強化に力を入れている。これは日本を含む世界各国により多くの市場、投資と協力のチャンスをもたらす。両国の企業がチャンスを的確に捉え、各自の優位性を発揮し、各分野の協力を深め、中日関係の基礎構築に貢献することを望む。
4つ目は人的交流という「手」をしっかりと掴むこと。
シンクタンク、メディア、企業の協力には人的交流という基礎と前提がなければならない。7世紀に日本は遣隋使、遣唐使を中国に派遣して学び、19世紀末から20世紀初頭にかけて中国の仁愛深く高い志を持つ人たちが日本に留学した。2015年、日本を訪れた中国人観光客は500万人を超え、中日の人文交流が盛んな状態は続いている。中国国務院新聞弁公室は2010年から毎年3回、中国青年メディア人の日本訪問を手配し、これを通して彼らは互いの国と国民に対する理解を深め、中日の友好的な未来の基礎を築いた。
蒋建国氏はさらに次のように述べた。目を開いて広い心で外界の事物を見なければならない。中日関係を早急に正常な発展の軌道に乗せ、両国関係の安定・改善を図ることは阻止できない歴史的流れであり、中日双方の共通の望み、事業である。北京・東京フォーラムの主催機関双方と各出席者がともに努力し、中日の民間の力を動かし、シンクタンクという「脳」に深く考えさせ、メディアという「口」にはっきりと伝えさせ、企業という「足」に安定して歩ませ、人的交流という「手」をしっかり握らせ、中日両国民の「心」を引き寄せ、両国関係の改善と発展に大きく貢献することを望む。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年9月27日