伊藤忠商事の小林洋一副会長も、中日間の越境ECの成長の未来に、十分な自信を示した。小林副会長は発言の中で「日本の対中越境EC取引額は、2019年までに2兆円以上に拡大する」と指摘した。また「当社と中信集団はすでに事業提携しており、後者の交易プラットフォームを通じ日本各地の高品質かつ安全で安心できる商品や材料などを、中国の消費者に直接提供・販売している。また訪日中国人客に対しても、日本観光商品を提供している」と説明した。
山九株式会社の中村公一会長は発言中、「中国が打ち出した一帯一路イニシアチブは、世界の多くの地域を一つにつなげる力強い構想だ。両国間のECの急成長に伴い、協力を掘り下げる空間が非常に大きくなる。国土交通省はコンテナ埠頭でAIシステムの実施と運営を推進し、AIとIoTを利用し物流システムを構築することで、生産性を高めようとしている。このシステムの経験が、中日の貿易により良く応用されることを願う」と表明した。
中日両国のハイエンド製造業、協力が深化
ファーウェイの陳楠・広報担当官は「日本企業は近年、当社から毎年6000億円の設備を調達している。当社は先月、愛知時計電機と事業提携し、スマート水道検針を共同開発したと発表した。この水道検針は地震発生時に自動的に情報をフィードバックし、水道検針の被災状況を確認させることができる。同製品はすでに中国、日本、豪州などの市場に進出しており、さらなる海外事業展開を予定している。このような協力は、日本のハイテク企業が世界市場を見据え、さらに事業を拡大することを促す」と説明した。