三一集団の周富貴・董事（取締役）は発言した際に、「三一重工は日本企業と提携を維持している。うち川崎重工との油圧システム及び部品をめぐる提携は、成功した例だ。三一重工は製品の飛躍的な質向上を実現し、川崎重工も市場シェアを高めた。中日両国が将来的に、より開放的かつ包括的な態度を持ち、機械製造、ロボット、新エネなどの分野をめぐり協力を掘り下げ、相互補完と協力・ウィンウィンを実現することに期待する」と表明した。
トヨタ自動車の大西弘致・専務役員は「中国では現在、雄安新区の計画と建設が急ピッチで推進されている。当社はこの場を借りて、環境保護・安全性・利便性を兼ね備える、次世代自動車の実用と普及を実現したい」と話した。これは「世界でも稀」なチャンスになるため、日本企業として中国側と引き続き協力することを強く願っているという。
中国交通建設の王小光・海外事業部総経理は発言の中で、「中国経済発展のモデルチェンジにより、当社を含む多くの中国企業がハイエンド製造業とハイテク産業に進出しようとしている。これには生態環境の保護、スマート制御、新エネ、インターネット+などの分野が含まれ、中日両国の大手企業によるハイエンド協力に向け、より幅広い協力の空間を切り拓くだろう」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年11月22日