直接投資をみると、さまざまな要因の影響により、日本企業の14年の対中実行ベース投資額は同38.8％減少して、43億3千万ドル（約5311億円）になった。だが現在こうした状況には改善の兆しがみられ、今年第1四半期（1-3月）の同投資額は10億6千万ドル（約1300億円）に達した。また合意に達した指向性のある投資額は大幅に増加した。総合商社の伊藤忠商事は今年1月、合弁会社の名義で中国中信集団の株式の一部を買収し、伊藤忠が単独で6020億円（約50億ドル）を出資することを明らかにした。現在、日本の対中投資企業は2万3500社を上回り、投資先は中国各地に広がり、多くの雇用機会を生み出している。
中日貿易関係の発展は両国国民にはっきりとした目に見えるメリットをもたらし、人々の生活をよりよいものにしてもいる。中国経済の発展と国民の所得増加にともない、中国も日本企業に巨大な市場を提供するようになり、日本企業は対中投資を継続的に増加させ、市場規模は絶えず拡大して、長期的な相互利益・ウィンウィンを実現できる局面が形成されている。
現在、中日経済は新たな産業のモデル転換と経済の構造調整の時期にさしかかっており、両国の経済界が相互利益の経済貿易協力をさらに展開していくことは、産業のモデル転換と経済の構造調整にとってプラスになる。中国は現在、省エネ・汚染物質排出削減に力を入れ、産業のバージョンアップとモデルチェンジを推進し、省エネ、環境保護、新エネルギーの利用、医薬、医療機器などの産業・分野の発展に重点を置いている。日本は一連の分野で豊富な経験を有しており、中日両国が新たな分野で相互利益・互恵の協力をさらに展開していくことは、両国経済の発展にプラスになるだけでなく、両国の関係全体の発展を促進する上でもプラスになる。