japanese.china.org.cn | 15.09.2015

産業モデル転換中の中日経済貿易協力の可能性は大

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実のところ、両国政府はすでに1990年代に「環境保護協力協定」を締結し、中日環境保護科学技術協力プロジェクト40件に調印しており、省エネ・汚染物質排出削減や大気汚染の軽減を狙いとした環境保護協力をめぐる優れた先例を生み出している。昨年末に行われた第8回中日省エネルギー・環境総合フォーラムでは、両国の関連方面が省エネ、水と汚泥の処理、資源の循環利用、エネルギー管理システム、大気汚染対策、次世代自動車など41件の協力プロジェクトについて深いレベルの討論を行い、協力合意を取り結んだ。

中国と日本はアジアで最も重要なエコノミーとして、省エネ・環境保護など様々な分野で共通の利益と協力の強みをたくさんもっている。経済発展の水準と産業構造の違いも、省エネ・環境保護分野での両国の相互補完性と相互利益を決定づけるものとなっている。両国が持続可能な発展を実現できる経済・社会を構築するために、新たな情勢の下で新たな分野における協力を展開することには大きな可能性があり、相互利益・ウィンウィンを実現する経済貿易協力は両国国民に幸福をもたらすことになる。(編集KS)

 

「人民網日本語版」2015年5月27日

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